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制度・仕組み 退職後・雇用保険の基本手当(失業手当)など

退職後・雇用保険の基本手当(失業手当)など とは、雇用保険の基本手当(失業手当)は
就労が出来る状態の方で失業をされた場合に
ハローワークで申請をすることが可能です。

  1. 退職を考えているときにやるべきことはありますか?

    傷病手当金をもらわれている方は、
    退職後の傷病手当金の継続について退職前に健康保険協会に問い合わせましょう。

    直近の1年以上で
    共済組合、任意継続被保険者、国民健康保険以外の健康保険を継続していた方は
    (例:1年間継続して会社に就職して健康保険に入って働き続けていた方)
    病気で働けない状態であれば
    退職後も傷病手当金が支給されます。

  2. 退職後は雇用保険の基本手当(失業手当)はもらえますか?

    支給要件を満たしていればもらえます。
    働けるけれども仕事がない方へ支給されるものなので、
    病気で働けない状態である傷病手当金の受給中であればもらえません。

    傷病手当金を受給中の人を含め、退職後に病気で働けない人は
    退職後31日目から1ヶ月の間に
    管轄のハローワークで雇用保険の基本手当(失業手当)の
    受給期間の延長手続きをしましょう。

    雇用保険の基本手当は通常は1年間の間にもらいきらないと、
    もらいきれなかった分は支給されません。
    申請が1年までではなく、もらいきるのが1年までです。

    病気のため受給期間の延長手続きをした場合は、
    最長3年間の延長が認められます。
    もらいきる期間が最長4年間まで延長されることになります。

  3. 雇用保険の基本手当(失業手当)は通院中でも申請できますか?

    状態によりますが、通院中だから絶対に申請できないということはありません。
    通院中でも状態が落ち着いており就労が出来る状態であれば申請は可能です。

  4. 障害者の場合は1年間で基本手当をもらいきることが出来ない気がしますが。

    障害者手帳をお持ちの方は300日であったり360日であったり、
    基本手当を支給される日数が多いです。

    1年でもらいきるルールからはみ出るのではと思い、
    ハローワークに問い合わせてみました。

    退職後速やかに申請されれば、特には問題ありません。
    もらいきれるように支給期間が延長されます。

    速やかとは退職後1ヶ月以内を目安にすればよいようです。
    離職票が届くのが退職後2週間以内くらいなので、
    届いたあとはすぐに申請をしましょう。

    さすがに半年など大幅に遅れた場合は、
    全期間支給されない可能性が高いという回答でした。

  5. 基本手当には税金はかかるの?

    税金はかかりません。
    社会保険は関わってきますので、
    一定以上の支給がある場合は被扶養者からはずれます。
    国民健康保険や国民年金がかかってきます。