会社の外で患者さんを診ている精神科医 × 会社の中から労働者を見る産業医
だから、その人全体を見ることができます。

はたらく人・学生のメンタルクリニック

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制度・仕組み 休職の手続きと休職診断書

休職の手続きと休職診断書 とは、

  1. 休職をするには?

    精神疾患により休職をするには
    会社が休職を認めれば休職になります。
    これを休職の発令といいます。
    休職診断書は必須ではありません。

    現実的には本人の意向だけで病欠にするのは難しいため、
    休職が必要であることの証明のために
    休職診断書を希望される企業が多いです。

    一方で、お薬手帳や領収書などで
    医療機関にかかっていることが分かれば
    「わかりました、休養されてください。」と
    休職を認める企業もあります。

    診断書料は医療機関で料金は多少異なるものの
    ほとんどの医療機関では診断書料がかかります。
    診断書が必要かどうか、会社に確認しましょう。

  2. 休職のタイムリミット(休職期間の満了)

    どれくらいの期間休職すると退職になるかは、
    会社によって様々です。

    就業規則に定められている労働契約になります。
    休職期間を満了すると退職になります。
    労働契約が終了するので解雇とは別です。

    患者さん自身がタイムリミット(休職期間の満了日)を知らない人もいます。
    タイムリミットを気にする精神科医はまだまだ少ないです。

    また就業規則は周知されているものなので、
    会社が休職時にタイムリミットを伝えてくれるのは
    当たり前と言うよりむしろ親切と考えていいのかもしれません。
    自分自身でタイムリミットを把握し、主治医に伝えましょう。

  3. 診断書は原則さかのぼれない?

    診察に来た日より過去の日付の診断書を希望される方がおられます。

    過去にさかのぼって診察していない期間は原則は証明できません。
    特に初診時以前の内容をさかのぼって記載することはできません。
    (ごくまれに診断書を発行する医療機関もあるようですが。)
    あるとしたら、他院から紹介状があり転医までの期間は
    他院の援助下にあって医療が続けられている場合が考えられます。

    休業診断書と休業診断書の合間の空白の期間も同様です。
    やむ終えない事情で発行される場合もありますが、
    空白の期間を診断を証明する根拠は乏しいものになります。
    この場合はなんとか発行してくれる医療機関もあるとは思います。
    (例:1月31日まで休職の診断書が出ており、1月中に来るように言われていたが2月10日に受診。
     2月1日から9日までの空白の期間を含めて診断書を書いて欲しいと希望されるパターン。)

  4. 休職中には有給休暇が取れない?

    休職中は労働が免除されている期間です。
    同様に土日祝など会社指定の休日は労働が免除されている期間です。
    土日に有給休暇を使うのは出来ないと考えると理解しやすいと思います。

    一般的には休職に入る前に有給休暇を使ってから休職に入ることが多いです。
    有給休暇を労働者が希望する日以外に変更してもらう会社の権利を時季変更権といいます。
    時季変更権は、例えば出張が重なって誰もいないときの有給休暇を断るというような
    事業の正常な運営が妨げられるような場合以外は使えません。

    病気休業が確定している時に有給休暇を断ることは、
    時季変更権の理由にならないので違法です。

    会社の所在地がある労働基準監督署で相談が可能です。

    大阪の労働基準監督署(大阪労働局のホームページより)
    http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/list.html

    全国の総合労働相談コーナー(厚生労働省のホームページより)
    http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html